できることをできる時に『誠意一杯、精一杯』

国土交通省は２０日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）に関し、商業地の全国平均が横ばいに転じ、９年ぶりに下落が止まったと発表しました。

前年に比べ０・００５％上昇とわずかながらプラス。三大都市圏以外の地方の中核的な４市（札幌、仙台、広島、福岡）は平均でプラス６・７％と上昇幅が拡大し、東京などから上昇。

４市以外の地方圏は下落幅が縮小したものの、４市の上昇ペースに比べると縮小は緩やかで、二極化が一段と進んだ形です。

要因としては、全国の主要都市で外国人旅行者の急増に伴いホテルや店舗の建設需要が高まっているようです。

一方、滋賀県内の地価は平均でマイナス０．４％となり、８年連続で下落しました＋＋上昇を続けてきた、一部の住宅地の地価の上昇率が縮小したことなどから、下落率も２年連続で拡大したものです。
県内の地価の平均は、去年に比べて、住宅地がマイナス０．６％、商業地がプラス０．２％となりました。
この結果、住宅地や商業地など、県内のすべての用途の地価の平均は、マイナス０．４％と、平成２１年から８年連続で下落し、その下落率は、去年よりも０．１ポイント拡大しました。
これまで横ばいだった湖南市や長浜市など、一部の住宅地・１６地点は、相次いで下落に転じ、県内の地価の下落率拡大の要因の１つとなっています。

また、自治体別にみてみますと、大津市や草津市、守山市それに栗東市、野洲市といった、南部の５つの市の、すべての用途の地価の平均は、プラスを維持しましたが、このほかの市や町は、マイナスが続いていて、地価の動向は二極化が続いています。
地価の二極化は人口減少にも大きく影響しているように感じますm(_)m

　https://www.instagram.com/yurugi.yutaka/

Facebookhttps://www.facebook.com/yutaka.yurugi