できることをできる時に『誠意一杯、精一杯』

万木　豊です（第286）

大津財務事務所が２８日に発表した１０月の滋賀県内の経済情勢報告は、総括判断を７期連続で「持ち直しつつある」に据え置かれました。

円安による調達コストの増加などが影響して企業の生産活動は足踏み状態が続くが、個人消費や雇用情勢は持ち直しや改善の兆しが見られると分析されたものです。

百貨店・スーパー販売額は主力の飲食料品が堅調に推移。４月に軽自動車税が引き上げられた影響を受け対前年比で減少が続いていた軽自動車の新車登録台数も９月にはプラスに転じており、個人消費は持ち直しつつあるとしています。

雇用情勢も有効求人倍率が８カ月続けて１倍を超えており、改善しつつあるとの判断。

一方、鉱工業生産指数が輸送機械などで低下するほか、原材料費や電気代の上昇を懸念する声があり、企業の生産活動は足踏み状態。新規の住宅着工件数も、分譲住宅や貸家で減少が続いているとのこと。

いずれにしても景気の好循環が期待されるものです。

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